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新築住宅購入に必要な諸費用とは

新築住宅の購入には、購入代金のほかにさまざまな諸費用が必要です。

  1. 売買契約書に貼付する収入印紙代金
  2. 住宅ローンにかかる費用
  3. 登記に必要な費用
  4. 不動産取得税

売買契約書に貼付する収入印紙

1000万円以上5000万円までの不動産売買契約書に貼付する収入印紙は20,000円です。
(平成21年3月31日までは5000円の軽減措置が適用になっているので15,000円です)
         

決済時にかかる費用

決済のときには、住宅ローンの費用も含めてさまざまな費用がかかります。

  1. 金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙代金 - 2万円(1000万円超5000万円まで)
  2. 新築建物(所有権保存登記)固定資産税評価額の0.15%
  3. 土地(所有権移転登記)  固定資産税評価額の1.0%
  4. 司法書士報酬 登記手続を依頼した司法書士への報酬
  5. 固定資産税等(1年分を日割清算)
  6. 金融機関の事務手数料
  7. 保証料
  8. 団体信用生命保険料
  9. 火災保険料
  10. 抵当権設定費用

         

住宅ローンの申し込み基準は?

一つの例として、フラット35という住宅ローンの例でお答えします。

  1. お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます)
  2. 安定した収入がある方
  3. 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  4. 年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)

  5. 年収 400万円未満 − 30%以下
    年収 400万円以上 − 35%以下

尚、申し込み基準は金融機関によって異なります。
長期にわたる高額なローンの保証は保証協会を利用するのが通例です。
実はこの保証料の額は個人の信用状態によってまちまちなのです。詳しく公表はされていませんが、勤務先、勤続年数、や借入の金額などによっても金額(料率)がかわってくるようです。
         

火災保険は何年分掛ければいいですか?

住宅ローンを利用すると、返済期間を通じての火災保険の加入が義務付けられます。
火災によって建物を焼失したあとで、返済だけが残る悲劇がないように、との意味合いですが、この火災保険も長期にわたるため、結構な金額になります。
金融機関によっては、火災保険を自分で選べる場合もありますので、数社の保険会社で見積もってもらいましょう。
大きな金額がセーブできることがあります。

         

住宅ローン減税って何ですか?

床面積50u以上の新築住宅(住居)を住宅ローンを利用して購入した場合、最長15年間に渡って所得税からの控除を受けることができます。
→→→詳しくは財務省のサイトで          

フラット35について教えてください

フラット35は民間と住宅金融公庫が提携した長期固定金利住宅ローンで、35年間固定金利の住宅ローンを発表しています。
フラット35の大きな特徴がいくつかあります。

  1. 35年間固定金利
  2. 保証料ゼロ、繰り上げ返済手数料ゼロ

(フラット35の金利は各金融機関ごとに若干の違いがあるようです。)
→→→フラット35について詳しく知る


不動産会社の新しい使い方

不動産会社の役割は物件を紹介するだけではありません。
お客様にあった、ご購入方法の提案や、売主とのさまざまな交渉、住宅ローンのお手伝い、など、不動産の売買のプロだからこそお手伝いできることがたくさんあるのです。
これからご自宅の購入をご検討のお客様、ぜひ当社にご相談ください。

 

新築は今が買い時

現在、仙台市では新築物件価格が若干弱含みです。
売り出し価格自体を下げている物件や、交渉によっては価格が下がる物件も多々あります。
また、住宅ローンも最低金利を維持しています。
そんな今、新築物件は購入のチャンスかも。